老後2000万円問題の正しい考え方
2019年に金融庁の金融審議会報告書をきっかけに話題となった「老後2000万円問題」。これは、高齢夫婦無職世帯の平均的な家計収支において、公的年金収入に対して毎月「約5.5万円」の赤字が生じると仮定し、それが30年間(65歳〜95歳)続くと「5.5万円 × 12ヶ月 × 30年 ≒ 2,000万円」が不足するという計算モデルから生じた数字です。
不足額は「個人の暮らし」によって完全に異なる
この2,000万円というのはあくまで平均値のモデルケースであり、すべての人に当てはまるわけではありません。持ち家で家賃がかからないのか、賃貸か。老後の生活水準(旅行や趣味の頻度)をどう設定するか。自営業で年金が少ないのか、退職金があるのかによって、必要額は1,000万円未満で済むケースもあれば、4,000万円以上必要になるケースもあります。自分自身のリアルな数字を当てはめて試算することが大切です。