給与・手取り変化比較シミュレーター

現在の月給と、昇給後(または転職後)の月給を入力し、手元に残る手取り額の変化をシミュレーションします。
社会保険料や所得税、住民税の概算内訳を並列表示し、手取りの増加幅を分かりやすくハイライト。

✅ 社会保険料・所得税・住民税概算対応 & 昇給前後並列比較機能

前提条件を入力する

👈 現在の月給

概算手取り月収 ---
健康保険料:---
厚生年金料:---
雇用保険料:---
所得税 (概算):---
住民税 (参考):---
想定年収 (税込):---

👉 昇給後の月給

概算手取り月収 ---
健康保険料:---
厚生年金料:---
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所得税 (概算):---
住民税 (参考):---
想定年収 (税込):---

📈 昇給による変化のまとめ

月額手取り増加分 ---
年間手取り増加分 ---

※昇給額のうち、手元に残る割合(手取り率)は約 ---% です。

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⚠️ シミュレーションに関する注意事項:
・本シミュレーションは「協会けんぽ(東京都・令和8年度料率)」「雇用保険料(一般の事業)」に基づき算出した概算値です。健康保険組合や雇用形態、お住まいの市区町村(住民税均等割)によって社会保険料や税額は異なります。
・住民税は本来前年の課税所得を基に課税されますが、本ツールでは便宜上「当年の給料が前年も継続していたと仮定」した参考値を算出しています。

月給と手取り額の差が大きい理由

額面の月給から実際に口座へ振り込まれる手取り金額は、おおよそ「額面の75〜85%」と言われています。これは、主に以下の「社会保険料」と「税金」が給与天引き(控除)されるためです。

  1. 健康保険料: 医療費負担をカバーするための保険。労使で折半(半分ずつ負担)して支払います。
  2. 厚生年金保険料: 将来の年金支給に備えるための保険。同じく労使で折半します。
  3. 雇用保険料: 失業時等の手当のための保険。労働者と事業主で分担します。
  4. 所得税: その月の収入(課税所得)に応じて天引きされる国税。
  5. 住民税: 前年の所得を基準に、お住まいの自治体から課税される地方税。

年収が高くなると手取り率が下がる?

日本の所得税は、所得が高くなるにつれて段階的に税率が上がる「累進課税制度」を採用しています。そのため、昇給やキャリアアップによって月給が増えると、差し引かれる税金の割合も増え、結果として「手取り率(手取り額 ÷ 額面額)」が緩やかに下がっていく傾向があります。

❓ このツールについてよくある質問

Q. 40歳を超えると天引きされる額が増えるのはなぜですか? +
A. 40歳に達すると、健康保険料のほかに「介護保険料」の天引きが開始されるためです。介護保険料も労使折半で天引きされ、介護が必要になった際の保険サービス財源に充てられます。
Q. 配偶者や子供がいると手取りが増えますか? +
A. 配偶者控除や扶養控除が適用されると、所得税・住民税の計算基礎となる「課税所得」が圧縮されるため、結果として所得税と住民税が安くなり手取り額が若干増加します。
Q. 住民税が天引きされない月があるのはなぜですか? +
A. 住民税は通常、前年の所得をベースに決定された税額を「6月から翌年5月までの12回」に分割して天引きされます。そのため、新社会人の1年目のように前年所得がない場合、1年目は住民税が引かれません(2年目の6月から天引きが開始されます)。
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このツールについて

本ツールは一般的な計算式に基づいて自動計算を行うものです。正確性には配慮していますが、端数処理や特殊なケースでは結果が異なる場合があります。重要な判断をされる際は、必ずご自身で再確認いただくか、専門家にご相談ください。

最終更新日:2026年6月