クライアントと「手取り(口座への入金ベース)で10万円で」と契約した際、いざ請求書を書こうとして手が止まってしまったことはありませんか? 請求書には「報酬本体(税抜)」「消費税」「源泉徴収税」をそれぞれ明記して、最終手取りがぴったり10万円になるように金額をパズルのように組み立てなければなりません。本記事では、手取り額から請求金額を完璧に逆算するための「計算公式」をご紹介します。
ケース①: 希望する手取りが「100万円以下」の逆算式
手取り額を $W$、請求書に書くべき報酬本体価格(税抜)を $X$ とします。
消費税区分(登録事業者か免税事業者か)によって計算式が分かれます。
🏢 課税事業者 (消費税10%を請求する場合)
報酬本体 (X) = 手取り額 (W) ÷ 0.9979
例: 手取り10万円にしたい場合 → 100,000 ÷ 0.9979 ≒ 100,210円(報酬本体)
🌾 免税事業者 (消費税なしで請求する場合)
報酬本体 (X) = 手取り額 (W) ÷ 0.8979
例: 手取り10万円にしたい場合 → 100,000 ÷ 0.8979 ≒ 111,370円(報酬本体)
ケース②: 希望する手取りが「100万円超」の逆算式
手取りが大きくなると、100万円を超える報酬部分の源泉徴収税率が 20.42% に跳ね上がるため、計算式が変化します。
🏢 課税事業者 (消費税10%を請求する場合)
報酬本体 (X) = (手取り額 (W) − 102,100) ÷ 0.8958
※手取り額が約99.8万円(本体100万円時の手取り)を超える場合に適用されます。
🌾 免税事業者 (消費税なしで請求する場合)
報酬本体 (X) = (手取り額 (W) − 102,100) ÷ 0.7958
※手取り額が約89.8万円(本体100万円時の手取り)を超える場合に適用されます。
💡 なぜ端数が生じるのか?
逆算式により算出した金額を整数に丸める(小数点以下を切り捨てる)際、1円前後の誤差が生じる場合があります。その場合は、請求本体額を1円増減させるなどして、実際の入金額がピッタリ希望の手取り額になるように調整してください。
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